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移住促進特別区域が続々と拡大中です!

update. 2020/7/18

移住促進特別区域が続々と拡大中!

 

移住促進特別区域(移住特区)は、京都府の条例に基づき指定されるもので、本市内では令和2年3月、新たに6地区66自治会が指定され、10地区96自治会となっています。
移住特区では、移住者の空き家改修補助金が他の地域より手厚いなどのメリット(※)があります。
また、研修や空き家のデータベース作成など地域の受入体制の整備費用の支援が受けられます。
すでに移住特区となっている三和町川合地区では、農家民宿・古民家カフェを開業したりする移住者もいます。
また、農業の担い手となって地域で活躍している移住者も多く、農山村地域の空き家や耕作放棄地の減少など地域の活性化につながっています。

(※)詳しくはお問合せください。対象物件は空き家バンクページ中に「移住特区」と記載しております。

 

 

移住特区指定内容

【指定日】 令和2年3月13日

【指定の内容】

今回の指定により、4地区30自治会から10地区96自治会に拡大しました。

この結果、夜久野と三和地域は全域が、旧福知山地域では新たに三岳と佐賀地域が移住特区になりました。

(1)従来から指定されている地区(4地区30自治会)

中六人部地区、三和町川合地区、夜久野町畑地区※、大江町河守上地区

(2)今回指定された地区(7地区73自治会)

佐賀地区、三岳地区、三和町菟原・細見地区、夜久野町上夜久野・中夜久野・下夜久野地区※

※下夜久野の畑地区(7自治会)は従来から移住特区に指定されていましたが、今回いったん解除され、改めて下夜久野地区(17自治会)全体が指定されることとなりました。

 

【移住特区について】

(1)移住特区とは

空き家及び農地の活用による移住の促進及び地域の活性化を図るための特別な対策を講じる必要があると認められる地域

(2)移住特区の指定によるメリット

①移住者の空き家改修補助金が他の地域より手厚くなります。

②研修や空き家のデータベース作成など地域の受入体制の整備費用の支援が受け

られます。

③移住者が農家民宿や古民家カフェを開業されるなど、地域で活躍される移住者が増えることが期待できます。

④農業の担い手となって地域で活躍する移住者も増え、農山村地域の空き家や耕作放棄地の減少など地域の活性化につながることが期待できます。

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